資金繰りの方法

資金繰り

資金繰りとは、予定される支払いと代金回収のタイミングを見計らって、
資金が不足する場合には、借入れなどによって資金不足を補いながら
会社の支払い業務を円滑に行うことをいいます。

諸経費の支払いなどに即時対応できるように、資金の動きを把握することです。

ここでいう資金とは、即時支払いに対応できる現金、預金、などのことです。
すぐに現金にすることができない定期預金や有価証券などの資産は
資金には含まれません。

資金の動きを把握するために、資金繰り表を作成します。

本業からの売上によって資金を生み出し、その資金を投資することで
将来に、さらなる資金を生み出す好循環をつくることが
理想的な資金繰りと言えます。

会社設立時は、株主からの出資である自己資金、
また、自己資金だけでは足りない場合に銀行からの借入である他人資本により
資金をつくることができます。
自己資金は返済する必要がないものですが、
借入などの他人資本は返済義務があります。

資金不足は企業生命にもかかわってくるため、
資金繰りは経営の最優先事項のひとつとなります。
資金繰りを問題なくこなすためには、資金繰り表の作成が必要になります。

黒字倒産

経営者が資金繰りに注意を払わず、他人任せにしたりしていると、
お金の動きが分からなくなり、儲かっているはずなのに、
資金が足りなくなって、黒字倒産という最悪の事態になります。

順調に成長を遂げている会社でも、決算は黒字であるにもかかわらず、
キャシュフローが毎月末に怪しくなるケースは少なくないのです。

例えば、支払い日やボーナス支給日に、経営者自身が自腹を切って
会社に貸し付けたりして急場を凌いでいる場合もあるのです。

内部留保に常に余裕を持って経営して行くのが基本です。
しかし、チョットした営業上のトラブルが原因で資金繰りが
行き詰まってしまうことは、通常に、起こりうる事態です。

そのためにも、経営者は日頃から資金繰りに取り組み、
出来るだけ余裕資金を作っておく必要があるのです。
資金に余裕を作れない場合は、コスト削減や経営方針の転換、
リストラなどを行い、経営を健全化して行く必要があります。

経営者は社員の管理、組織の管理と共に、営業活動の原動力とも言える、
資金繰り管理を行なう必要があります。
経営者自ら、資金繰り表を作成して、営業活動のための資金が適正であるか、
売掛金の回収はきちんと行なわれているか、
過剰な在庫を抱えて保管費が掛かりすぎていないかなど、
様々な事柄に気を配る必要があります。

営業で売り上げが順調に伸びていても、
取引先が信頼性の低い会社であった場合、
売掛金の回収に問題が生じる可能性もあります。

経営者は、常にその取引が安全であるかどうかを考えて、
社員達に指針をしなければなりません。
そのためにも、与信管理を徹底する必要があります。
経営者は取引先の経営状態を的確に掴み、最悪の状態をも想定しながら、
取引を進めていかなくては、大きなダメージを受けてしまうこともあるのです
想定外のダメージを受けた場合、ともすれば連鎖倒産といった事態を
引き起こしてしまうかも知れないのです。

取引先の経営状態を把握する与信管理は、経営者にとって、とても重要で、
資金繰りに大きな影響を及ぼすものなのです。

経営者には、常にお金の流れを把握して、適切な対応と素早い行動が求められるのです。
資金繰りが怪しくなった場合には、
金融機関に融資の条件変更などを申し出るのも、経営者の役割でしょう。

キャッシュフロー(資金繰り)と損益計算

最近、キャッシュフローという言葉がよく話題になります。
「キャッシュフロー経営」という言葉ができるほど、
企業の生命のようにキャッシュフローが重要視されています。

キャッシュフローとは特定期間のキャッシュ(資金)の流れです。
上場企業は「キャッシュフロー計算書」の作成公表が義務付けられています。

損益計算は、
企業の継続と信用取引を前提とする発生主義会計を原則としています。
発生主義会計においては、費用収益を入出金に前後して計上し、
そこには様々な仮定や見積りが介入します。

しかし、キャッシュフロー計算においては
入出金の事実に基づき収支を計算しますので、
仮定や見積りが介入する余地はありません。

発生主義に基づき計上した売掛金が、後に入金不能となることもあります。
キャッシュフロー計算書は、発生主義会計では読み取ることができない、
キャッシュの増減を表しています。

なお、キャッシュフローは損益計算に取って替わるものではありません。
両者は、相互に補完しあう関係にあります。